2023.02.28
Work Place
企業のリスクマネジメントに欠かせない
BCP対策
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01.
BCP（事業継続計画）とは？
地震や集中豪雨、台風などの自然災害、火災や感染症の流行、大規模なシステム障害、情報漏えい事故…。予期せぬ災害や緊急事態が発生した場合、企業や組織はどう対応すればいいのでしょうか？その時に備え、事業の継続や早期復旧を図れるようにしておくための計画がBCP（事業継続計画）です。BCPとはBusiness Continuity Planの頭文字をとった言葉で、単なる防災対策ではなく、「事業の継続」を明確な目的に掲げているのが特徴です。有事において適切な対応がとれなければ企業の信頼は損なわれ、顧客の流出や売上の減少に直結します。事業規模の縮小や廃業、リストラといったリスクを防ぎ、社員やその家族、取引先など、あらゆる「人」を守るためにも、BCP対策は備えておかなくてはならない企業課題のひとつといえるでしょう。
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BCP策定の手順とポイント
BCP対策を行う際は、想定される自然災害やリスクをリストアップしたうえで、自社に適した方針を立てることが大切です。優先して継続すべき中核事業はなにか。その事業に必要な経営資源はなにか。それらを復旧・継続するためのプランをソフト（体制・マニュアルの整備）とハード（建物・設備）の両面から考えるといいでしょう。事業継続に必要な情報の整理や文書化を行ってBCPが策定できたら、その発動基準や体制を整備し、社内に周知しておくことも重要です。緊急事態下では各々に判断が委ねられる場合もあり、基準が明確であれば迅速に対応することができるからです。策定して終わるのではなく、PDCAを回しながら改善を図っていくことで、いざというときの心強い備えになるでしょう。
02.
ソフト、ハードの両面から整備して、安全を確保できるオフィスへ
賃貸ビルに入居の場合、テナントとして自社でできる取り組みは次のようなポイントです。災害や火災などの緊急事態の際も安全を確保できるオフィスづくりを目指しましょう。
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POINT.01
テレワークの導入
在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス、ワーケーションなどICTを活用して勤務地以外で働くことをテレワークと呼んでいます。平時からテレワークを導入することで、感染症が流行した場合や災害時に交通が麻痺した場合でも、安全な場所で働くことが可能です。
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POINT.02
データのバックアップ
顧客情報や販売情報などの重要データは企業の情報資産です。複数の拠点やクラウド上にバックアップを保存してデータ消失のリスクから守ることで、災害や事故があった際にも速やかに復旧を進めることができます。また、保管に負担のかかる紙書類を事前に電子化することも大切です。
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POINT.03
社員の安否確認方法
社内の混乱が予想される緊急事態に備えて、あらかじめ安否確認の方法や確認内容を決めておくことが必要です。安否確認の担当者は複数人でチームを組み、アプリやSNSを活用することも検討しましょう。
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POINT.04
感染症対策
飛沫感染、空気感染、接触感染を防止できるような対策が必要です。換気機能を強化するとともに、ソーシャルディスタンスがとれるオフィスレイアウトや換気の流れを遮らないパーティションの設置も検討しましょう。さらに、タッチレスセキュリティ搭載の自動ドアやスマホで操作できるコピー機など、非接触環境の整備も進められるとベターです。
03.
適したオフィスビルの選び方とその事例
リスクマネジメントの大きな要素の一つとして、BCP対策に適したオフィスビルの選定があります。4つの判断基準を参考に、現在入居しているビルの立地や設備、性能を見直してみましょう。
1周辺の防災環境
火災や自然災害発生時にどのような影響が予測されるのか、ハザードマップを活用して周辺環境をチェックしておきましょう。被災により帰宅困難者が出た場合の避難施設や地域の支援体制なども確認しておきたい事項です。帰宅困難者が一時滞在できる環境整備などを含め、周辺エリアと連携した防災性能の向上を目指している「淀屋橋駅西地区」のような再開発地区ならば、自社の災害対応拠点としての機能を十分に果たしてくれるでしょう。
淀屋橋駅西地区第一種市街地再開発事業（2025年12月竣工予定）
2耐震性能
建物によって耐震性能も異なります。たとえば、「関電不動産八重洲ビル」は、免震構造を採用しており、建物の揺れを大幅に削減するとともに、長周期地震動に対しても高い安全性を確保しています。近い将来、首都直下地震や南海トラフ地震などの巨大地震がくると予測されている今、高い耐震性能を有する建物を選ぶことは、事業を継続するだけでなく社員の生命を守る上で重要な要素となります。
関電不動産八重洲ビル
（2022年5月竣工）
3非常用電源
「関電不動産渋谷ビル」のように、複数回線での電力供給や長時間対応非常用発電機があるかどうかも大切なチェックポイントです。非常用電源の稼働可能時間は、災害時にインフラ復旧までの時間的余裕を十分に見た「72時間」をひとつの基準にするとよいでしょう。なお、停電によりエレベーターが使えなくなった場合、同じビルでも低層階のほうが避難や事業継続しやすいというメリットも頭に入れておきたい情報です。
関電不動産渋谷ビル
（2024年2月下旬竣工予定）
4防災機能
ビル自体に防災機能が備わっているかどうかも注視すべきポイントです。「関電不動産伏見ビル」の場合、断水時に活躍する雨水利用システムや停電時の専用部電源など、非常時においても企業の経済活動をサポートできる設備・機能が充実。BCP対策の負担を少しでも軽減したい経営者は、ビルのスペックや管理会社などにも注目するとよいでしょう。
関電不動産伏見ビル
（2021年11月竣工）
04.
オフィスのBCP対策で変える企業の未来
オフィス選びはアクセスの良さや予算など、利便性や経済性での選定基準を優先しがちです。それも間違いではありませんが、BCP対策は事業の安定と継続に関わる重要なポイントです。自然災害や感染症の拡大、サイバー攻撃の増加など、多種多様なリスクが企業をとりまくなか、これまでに述べた要素を備えたオフィスビルを選ぶことは、企業にとって大いに価値あることだと言えます。いつ起きるかわからない災害対策に人的リソースを割くのが難しいという場合は、BCPソリューションを提供する外部コンサルタントなどをうまく活用するのもいいでしょう。まずは、身近にできることから。小さなBCPの積み重ねが万が一のときの大きな力となり、企業存続への光となってくれるはずです。
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