学生こそ“オフィス環境の充実”を求めている―新卒で優秀な人材を獲得するために―|オフィスの情報マガジン「Think！OFFICE」

01.

【現代の学生ニーズ考察】
初めてのワークスペースに膨らむ期待

リクルート対策としてオフィス移転や改装が有効であることは周知の事実となった昨今。学生に好印象を与え、記憶に残る企業像をブランディングしていくためにはどうすればよいのか？現代の学生が置かれる環境に焦点を当てながら、獲得すべき優秀な人材、学生ニーズを考察してゆく。

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背景：大学の受験生獲得競争は激化の一途

文部科学省は2023年7月14日、国内の急激な人口減少に伴い、各都道府県の大学入学者数の合計が2040年には51万110人、2050年には大学入学者数が49万9372人になるという将来推計を公表した（※1）。仮に外国人留学生の受け入れを推進し、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均並みになった場合においても定員充足率は8割を超える程度とのこと。有名大学といえども悠長に構えてはおれず各大学では生き残りを図るべく、イメージ戦略の為の特色づくりやグローバル化などのさまざまな策を講じて受験生獲得に奔走している。

※1　中央教育審議会大学分科会（第174回）会議資料　【資料5-1】大学入学者数等の将来推計について
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000248025.pdf

恵まれた環境に慣れた学生は目が肥えている

老朽化した校舎の改築や授業オンライン化への対応もそうした対策の一つ。アクティブラーニングスペースやラーニングコモンズといった快適な学習支援施設を導入する大学が増え、最先端のICT機器やVRを活用した授業もどんどん浸透している。大学の各所にはカフェやラウンジなど、リフレッシュスペースも用意され、今や学生にとって充実した教育環境はあって当然。そんな恵まれた環境を享受してきた彼らが就職先にもよい環境を求めるのは自然な流れとも言え、まだ働いた経験がないからこそ、大学と同等もしくはそれ以上に心地よい空間を期待する声は多いと推測する。

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02.

【アンケート比較】企業選びの軸はどこにある？学生と社会人で異なる意識

新卒売り手市場が続くなか、現在の就活生にはどのような特徴が見られるのか、学生と20代社会人を対象に行われたアンケート調査結果の比較とともに考察する。

Z世代の学生が重視するポイント

「就職先選定時のポイント」として、学生と社会人で大きく違いが見られたのは、「社会貢献の有無」と「SDGsやLGBTに対する取り組み」。どちらも学生の方が重視する傾向にあり、これはSDGsネイティブとも呼ばれるZ世代ならではの特徴と言える。地球温暖化による異常気象や自然災害、東日本大震災後のエネルギーをめぐる問題など、サステナブルな社会の在り方を問われる出来事を幼い頃から目の当たりにし、SNSを通じて多様な人々の価値観や個性を受け入れてきた彼らにとって、“仕事を通じての社会貢献”は企業選びの基準の一つになっている。

また、「オフィス環境の整備」を重視する学生の割合が社会人の倍近くにのぼったことも注目したいポイント。学生・社会人ともに給与や休暇などの労働条件を重視する割合が高いのはもちろんだが、学生の場合は未体験のオフィスへの憧れが20%という数値となって表れたと推察できる。前述の通り、大学での好環境に慣れ親しんだ彼らにとって初めて働くワークスペースへの期待を踏まえ、企業側は自社オフィスの環境充実に努めることが求められている。

学生がオフィスに求めるものは多岐にわたる

続いて、アンケートで顕著な違いが出たのは「就職先選定時にオフィス環境の中で重視したスペースは？」という質問。学生の方があらゆるものに対する期待が圧倒的に大きいことがわかります。1日の大半を過ごす「執務スペース」を筆頭に、「トイレ」「リフレッシュスペース」「食堂」と続き高い割合を占めている。いずれも女性の方が重視する傾向にあり、一方で男性は「小会議室」を重視する比率が高い。これらの施設は学生が企業を見るポイント・企業への印象を決める重要な要素と考えられます。これらを参考としオフィス環境を改善する場合は、執務スペースだけでなく、社員同士のコミュニケーションや息抜きのためのスペースなども含めた、オフィス全体の心地よい空間づくりを考えていく必要がある。

■調査概要
「オフィスに関するアンケート」
・回収期間：2023年1月16日〜2023年1月16日
・調査対象：①居住地：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県　②年齢：20〜29歳（学生20〜24歳、社会人22〜29歳）　③性別：男女　④社会人の業種：農業・林業・漁業・鉱業、建設業、製造業、情報通信業、金融・証券・保険業、不動産業、サービス業、運送・輸送業、電気・ガス・水道業、商社・　卸売り・小売業、医療・福祉、教育業、出版・印刷業、メディア・マスコミ・広告業、調査業・シンクタンク
・サンプル数：n=600（学生300、社会人300）・調査手法：インターネット調査

03.

有望な人材獲得の要となる “オフィス環境の充実”

人間の語感による知覚（情報判断）の割合は、視覚83%、聴覚11%、嗅覚3.5%、触覚1.5%、味覚1%と言われている。つまり、人が最も影響を受けるのが視覚からの情報、すなわち、面接時に垣間見たオフィスの印象によって企業としての印象が大きく左右される可能性があると言える。働きやすさだけでなく、オフィスのグレードや印象にも配慮することが「働きたくなる」をつくる鍵。

当社における事例｜八重洲ビル

建替えに伴うオフィス移転に際して、移転方針の策定にはじまり、オフィスコンセプトの立案、運用チームの結成などを手がけ、従業員が主体となってオフィス移転を実施しました。
詳しくは次回以降、ご紹介いたします。

■ 2022年5月竣工
■ JR各線「東京」駅徒歩7分

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